〜会社法監査〜

資本金5億円以上、または負債200億円以上の株式会社は会社法上公認会計士又は監査法人による監査を受ける必要があります。

監査コストの見直しや、内部統制や各種会計処理のご相談等のニーズに対し、個人監査事務所の公認会計士は、小回りが利き密に連携できるという点で一つのソリューションとなり得るかと存じます。

是非一度ご検討ください。

監査報酬について

監査報酬は、1時間あたりの単価を設定し、それに1年間の監査契約において見積もられた監査工数(単位:時間)を乗じるタイムチャージ方式により決定します。

公認会計士は、自主規制団体である日本公認会計士協会の定める倫理規則を遵守する必要があります。低廉な報酬では監査の専門家としての品質を保てないことから、当該倫理規則では、監査意見を形成するための十分な時間を確保し、当該時間を使って行う監査手続について依頼人の理解を得ることを求めています。当事務所では、以下の要領で監査報酬をお見積もりいたします。

単価

当事務所では、日本公認会計士協会の直近の統計に基づく時間あたり平均監査報酬を参考に、時間あたり12,000円を請求単価とさせていただきます。

監査工数

以下に主な監査手続ごとに大まかな工数をお示しします。一般に監査の前半でリスク評価を行い、後半で当該リスクに対応する手続を実施します。一部の項目についてはリスクの程度により工数が変化します。例えば前半で実施するリスク評価の結果、内部統制に依拠した監査が可能と判断できれば、後半のリスク対応手続を効率化することが可能となります(逆もありえます)。当監査事務所では、主として内部統制にかかる指導を行うことによって、ガバナンスの強化に資するとともに、リスク対応手続を効率化して監査工数を効率化することを目指します。

報酬目安

上記の単価及び工数をベースとして、600万円前後が監査報酬の目安となります。

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