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仮想通貨に関する会計・税務-税務処理のキャッチアップ

本記事は、別途作成している仮想通貨に関する会計・税務の現状把握の記事を元に、税務面で具体的な処理を検討するページです。
2019年7月29日時点では、以下の基準等が公表されています。

公表日設定主体関連する法律タイトル
2017/7/1消費税改正消費税法
2017/7国税庁所得税タックスアンサーNo.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
2017/12/1国税庁所得税国税庁仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)
2018/4/16国税庁所得税タックスアンサーNo.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
2018/11国税庁所得税
法人税
相続税
消費税
法定調書関係
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて

上表に基づき、現状決まっているルールをとまとめています。

参照基準等参照基準項目処理
消費税法消法61、30、別表1二 消令94、49決済法25
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
仮想通貨の譲渡非課税(2017.7.1以降の取引)
所得税法所法27、35、36、タックスアンサーNo.1524
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
仮想通貨譲渡所得の分類雑所得(事業で行う場合は事業所得)
所得税法所法35、36、タックスアンサーNo.1525交換業者からの補償金非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象
所得税法仮想通貨に関する所得の計算方法等について
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
仮想通貨の売却売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額
所得税法仮想通貨に関する所得の計算方法等について
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
仮想通貨での商品の購入 使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額
所得税法仮想通貨に関する所得の計算方法等について
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
仮想通貨同士の交換使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額
所得税法仮想通貨に関する所得の計算方法等について仮想通貨の取得価額原則:移動平均法
例外:(継続適用を要件に)総平均法
所得税法仮想通貨に関する所得の計算方法等について
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
仮想通貨の分裂分裂に伴い新たな仮想通貨を取得した時:(時価が存在しないため)取得価額ゼロ
当該新たな仮想通貨を売却・使用した時:取得価額ゼロとして所得を計算
所得税法仮想通貨に関する所得の計算方法等について
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
損益通算原則(雑所得として分類):雑所得以外の所得と損益通算不可
例外(事業所得として分類):他の一定の所得と損益通算可能
所得税法仮想通貨に関する所得の計算方法等について
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
仮想通貨の証拠金取引FXと異なり、申告分離課税の対象にはならず、総合課税となる
所得税法
法人税法
仮想通貨に関する所得の計算方法等について
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
マイニング収入金額:マイニングで取得した時点の時価
必要経費:マイニング等に要した費用
所得:収入金額-必要経費
所得税法
法人税法
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて仮想通貨の取得価額取得価額=支払対価+手数料等の付随費用
所得税法仮想通貨に関する税務上の取扱いについて必要経費以下が例示されている。
・売却した仮想通貨の取得価額
・売却の際に支払った手数料
・インターネットやスマートフォン等の回線利用料、パソコン等の購入費用のうち、必要な支出であると認められる部分の金額(固定資産は減価償却が必要。家事関連費は業務上必要と明らかに区分できる場合に限る)
所得税法仮想通貨に関する税務上の取扱いについて年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算 国税庁ホームページに掲載している「仮 想通貨の計算書(総平均法用)」を使えば、簡便に所得計算が可能
所得税法仮想通貨に関する税務上の取扱いについて仮想通貨の取得価額の計算方法の変更今後の申告において「総平均法」を継続することを前提に、売却した仮想通貨の取得価額の計算方法を変更することができる
所得税法仮想通貨に関する税務上の取扱いについて仮想通貨の購入価額や売却価額が分からない場合国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨取引:年間取引報告書の(再)交付
を依頼
それ以外:
銀行口座の入出金状況、仮想通貨取引の履歴及び仮想通貨交換業者が公表する取引相場を通じて確認
相続税法仮想通貨に関する税務上の取扱いについて仮想通貨を相続や贈与により取得した場合相続税又は 贈与税が課税される
相続税法仮想通貨に関する税務上の取扱いについて相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法ⅰ)活発な市場あり:仮想通貨交換業者が公表する課税時期におけ る取引価格
ⅱ)活発な市場なし:個別に評価(売買実例価額、精通者意見価格等 )
所得税法仮想通貨に関する税務上の取扱いについて仮想通貨による給与等の支払仮想通貨による支給:支払時の時価で評価し、源泉徴収の対象に含める
国外送金等調書法仮想通貨に関する税務上の取扱いについて財産債務調書への記載の要否「その他の財産」の区分に、仮想通貨の種類別、用途別、所在別に記載
国外送金等調書法仮想通貨に関する税務上の取扱いについて財産債務調書への仮想通貨の価額の記載方法12 月 31 日における時価を記載
ⅰ)活発な市場あり:仮想通貨交換業者が公表する取引価格
ⅱ)活発な市場なし:見積もり価額(売買実例価額、譲渡価額、取得価額 )
国外送金等調書法仮想通貨に関する税務上の取扱いについて国外財産調書への記載の要否居住者の方が国外の仮想通貨取引所に保有する仮想通貨は、国外財産調書の対象にはならない

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