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仮想通貨に関する会計・税務-現状把握

はじめに

「仮想通貨やっているけど会計や税務のことがあまりわからない」
「仮想通貨に関する会計や税務の制度設計がどこまで進んでいるのか知りたい」

この記事はそんな方へ向けて書いています。
現状、仮想通貨に関する会計・税務は整備中という状況ですので、一度ここで現状を把握して、今後の展開を適時にキャッチアップできるようにしましょう!

まず、現時点(2019/7/15)で公表されている仮想通貨関係の会計基準、税法を概観します。これらの情報を元に、別記事で具体的な処理の解説をしていきます。

関連法規

仮想通貨に関連する会計基準

会計基準に関連して、現状以下が公表されています。

公表日設定主体タイトル
2018/3/14企業会計基準委員会(ASBJ)実務対応報告第38号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い

こちらについては別記事で具体的な処理を解説しています。

仮想通貨に関連する税法

税法に関しては以下が公表されています。

公表日設定主体関連する法律タイトル
2017/7/1消費税改正消費税法
2017/7国税庁所得税タックスアンサーNo.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
2017/12/1国税庁所得税国税庁仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)
2018/4/16国税庁所得税タックスアンサーNo.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
2018/11国税庁所得税
法人税
相続税
消費税
法定調書関係
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて

こちらについては2019/7/22に具体的な処理を解説します。

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  1. 仮想通貨に関する会計・税務-会計処理のキャッチアップ

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